広島市議会公明党で、10月1日に、広島駅南口前のBIG FRONTひろしま6階の広島市社会福祉協議会内に開設された「広島市成年後見利用促進センター」を視察しました。
広島市では、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者などの増加に伴い、預貯金などの財産管理や施設入所に関する契約の締結などを行う際の判断能力が十分でない方が増加していることから、成年後見制度に対する正しい理解を促し、認知症等の早い段階から専門的な助言等を行う「広島市成年後見利促進センター」が開設されました。
この開設にあたっては、並川雄一市議が、2019年の本会議で、「成年後見制度利用促進機関(地域連携ネットワーク)の中核機関の設置を急ぐなど成年後見制度利用促進に積極的に取り組んではどうか」と質問するなど、取り組んできました。
開設から1か月半で69件の一般相談があったとのことで、自分が認知症になったときのために今のうちに相談をなど、さまざまな相談が寄せられているとのこと。
少子高齢化が進行する中、公明党は、市民の方の権利や財産が守られる環境整備に取り組んで参ります。
※成年後見制度:認知症や知的障がい・精神障がい等で判断能力が不十分な方の意思決定を支援する人を家庭裁判所が選ぶことによって、本人の権利や財産を守ることを目的とした、法に定められた制度。