内容は、「令和3年の地方分権改革に関する提案募集における本市提案の結果について」でした。
国に対して地方公共団体からの提案を募集している件について、令和3年度に広島市から4件の提案をしましたが、そのうち3件は、国が提案の趣旨を踏まえて対応するとし、1件は実現に至らないという結果でした。
実現に至らない件にも、本市が要望する充分な理由がある内容なので、今後国から実現を否定された案件をどう扱うのかについて質問しました。
国に対して臆することなく、さまざまなアプローチを模索して折衝能力を高めることで、地方への大幅な財源移譲や特別自治市への実現可能性も高まっていくことになると考えます。