昨日午前中に、大都市税財政・地方創生対策特別委員会が開催されました。
内容は下記でした。
1 地方分権の推進について
・令和4年の地方分権改革に関する提案募集における本市の提案の結果
昨年6月に広島市が、内閣府に
「①難病患者に対する特定医療費の支給認定を行う際の負担上限月額認定に当たっての税制上の申告をしない者の取扱い見直し
②公共施設等総合管理計画の見直し時期の弾力化」の2つの項目を提案していました。
国の検討結果はいずれも分類A(提案の趣旨を踏まえ対応するもの)となり、
この2つの提案内容が、今後全国で実施される予定です。
全国の難病患者の方がわずらわしい税制上の申告を行わないでよくなり、また地方公共団体の実情に合わせて公共施設等総合管理計画の見直しが柔軟に対応出来るようになりました。
広島市、頑張りました!
「あっぱれ!広島市」
今回のように、基礎自治体として実務の執行の中で、事業設計が実情に合わない場合は、市民サービスの向上のために、今後もしっかりと国に要望を行って頂きたいことを求めました。