広島市議会議員 東区 川村しんじ

松井一實広島市長（代理で前（すすめ）健一副市長）に対し、市議会公明党として「国の重点支援地方交付金の活用を求める緊急要望書」を提出しました。

現下の物価高騰に対して、公明党は政府に「総合経済対策に盛り込むべき内容」を提言し、11月2日に新たな総合経済対策が閣議決定されました。その総合経済対策によって追加された「重点支援地方交付金」を活用し、早急に支援策が講じられるよう要望を行いました。

具体的には、低所得者世帯に対し、1世帯当たり7万円の給付を可及的速やかに行うことをはじめ、物価が高騰する中で認定農業者への支援、保育園や小中学校等において栄養バランスや量を保った給食が提供できるよう食材購入経費の継続支援等を要望。

前副市長からは、「今回の交付金で新たな支援策が十分に講じられるよう関係部局へ指示をし、しっかり対応して参りたい」と。

今後も国と地方のネットワークを活かし、一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります！